1.

厚生労働省老人保健局の訪問介護・通所介護・短期入所等の1999年度までの数値目標は、全国で15,000事業所で、指定居宅サービス事業は、高齢化社会の進展に伴って成長が見込まれる分野と期待されてきました。この数値目標は実際には試行錯誤の状態で現実化されてきましたが、2000年4月公的介護保険が導入されると本人負担が軽減されることに伴い、事業所が急激に増大されることが予想され、一種の飽和状態が生じるのではないかとの懸念がありました。

 2.

しかし、この懸念は見事にはずれ、むしろ地域間に格差があるものの居宅介護3種の介護需要に供給が追いつかず、供給不足の状態が続いています。

 3.

この供給不足の一番の理由はホームヘルパー等の介護職員の不足によりますが、それに付け加えて経費のあまりかからない小規模事業所の不足も理由の一因に挙げられます。

 4.

そして、具体的には訪問介護・通所介護・短期入所等の利用者は、平成12年の1年間でそれぞれ600,313人、689,721人、129,568人で3種合計利用者は延べで1,419,602人になります。さらに、これ等の利用者の中で実際に公的介護保険が適用された利用者数は、合計で180,696人でその多くは自己負担の要介護利用者でした。

 5.

以上の需要状態に対して、訪問介護・通所介護・短期入所の事業者は平成12年の1年間でそれぞれ11,644ヶ所、9,138ヶ所、4,887ヶ所3種合計事業所数は、25,669ヶ所で、1事業所の1ヶ月あたりの平均利用者数は、訪問介護で、54,0人、通所介護で76,8人、短期入所では29,0人、更に1日平均はそれぞれ1,8人、2,56人、0,96人になります。

 6.

以上の状況から判断して、1事業所当たり1日平均5,32人の利用者を確保できる小規模事業所の経営は、今後もますますその社会的使命を要求されるものと思われます。